ふるさと納税とクレジットカードの相互メリット 2018年11月版
手続き簡単！ ふるさと納税
ふるさと納税では控除上限額内で寄付を行うと合計寄付額から2,000円を引いた額について所得税や住民税の還付・控除が受けられます。
年間で10,000円ふるさと納税した場合、寄付控除となるのは8,000円です。
本来はただ税金として支払う所得税・住民税が、自分の意思で好きな自治体に寄付できる点、さらに返礼品を受け取る事が出来る仕組みがふるさと納税です。
ふるさと納税の返礼品と返礼率
各自治体が地域の特産品を返礼品としてプレゼントする事で、税収を上げることを目的としていますが、なかなか特産品が無い自治体や税収アップを狙う自治体が返礼率の基準を超えて4割から5割の返礼品を用意している所がありました。
※2019年度は返礼率3割を法制化しました。
手続き
税金の控除を受けるためには確定申告またはワンストップ特例制度の申請手続きが必要です。
寄付先が年間5自治体までで、かつ確定申告が必要でない人は「ワンストップ特例制度」がおすすめです。確定申告をしなくても税の控除が受けられます。
ワンストップ特例制度
1年間の寄付先が自治体以内で確定申告をする必要の無い人が利用できます。
この制度を利用するためには「申請用紙」「マイナンバー」を確認できる書類を寄付した自治体に送付します。
寄付する際にワンストップ特例を利用すると申請すると、寄付した自治体から申請用紙が送付されますでの、記載し返信するだけで手続きは完了します。
控除上限の計算
寄付控除の上限額は寄付する年度の収入額で計算されます。例えば今年2018年に寄付する場合は2018年の年収で計算しますが、年収が確定するのは12月です、ですので前年度と給与が変わっていない方は問題ないですが、今年給与上がったよ(’ω’)b 下がったよ(；ﾟдﾟ) って方は正確な控除額がわかりませんので、ある程度予測して控除額を算定するしかありませんのでご注意下さい。
控除額の掲載はふるさと納税のサイトで計算してくれますので、下記をご参照ください
クレジットカード支払い
僕のようなサラリーマンが税金をクレジットカード払い出来る税少ないです。所得税、住民税は原則給与控除ですし、税金では無いですが、社会保険や厚生年金も企業が半分負担してくれいるのでしょうがないですが、給与から差し引かれています。
現在、絶賛住宅ローン支払い中ですので、固定資産税を支払ってお理、この税はコンビニし払いが出来るので、nanaco支払いで間接的にクレジットカード払いです、自動車も保有していますので、同様にnanacco支払いとしています。
ふるさとの納税は直接自治体に申し込み納付書から支払う事もできますが、ふるなび等のサイトが多数あり、そこから申し込めば手続きもスムーズですし、クレジットカードでの支払いが出来る！この点が非常にメリットです、本来は税金なので、給与から差し引かれるだけのお金が返礼品に代わり、クレジットカードの決済額も増え、ひいては「JCB THE CLASS」が取得出来ると、良い事しかありません !!!
個人的に良いと思った返礼品
ピーチポイントギフト 5,000円分 1万円寄付 大阪府泉佐野市 還元率50%
終了しました。
日本旅行ギフト券１万円分 ２万円寄付 和歌山県高野町 還元率50%
終了しました。
